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その寄付ちょっと待った！ |
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before you give! New Internationalist No.383 October 2005 p18-19 |
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どんなNGO［訳注：ここでは国際協力活動を行っているNGOについて述べる］を支援したらいいのか？ NGOに優劣をつけるのは難しく、それぞれの違いを見極めるのは容易なことではない。迷ったときのヒントになる質問をここにいくつか挙げてみた。すでに知られていることやNGOが公表している資料からも答えが見つからなかったら、直接NGOに聞いてもいいだろう。これらの質問の答えを探るなかで、支援すべきNGOを絞り込めるだろう。 あなたの基本的な考えは？ 特定の主義主張や呼びかけを支持するのではなく、一つのNGO団体を支援したいと考えるのであれば、次のような点を考慮してみよう。 資金集めの方法 必ずしも資金力のあるNGOが良いNGOになるとはいえない。資金集めの方法は、そのNGOの本質と深くかかわっている。 キャンペーン 大半のNGOは、一般大衆の意識向上を図るために何らかのキャンペーンを行っている。これはNGO活動の中でも一番重要な活動といえるだろう。 政府との関係 NGOは政府とも一緒にやっていかなければならない。しかし、政府と一定の距離を置くかどうかは重要なポイントだ。 企業との関係 全部とまではいかないが、現在は多くのNGOがビジネス界や多国籍企業との関係拡大に努めている。だが、その程度は団体によって異なる。 組織体質 NGOがビジネスライクな考えを持ってはいけないというわけではない。しかし、その前に考えるべきより重要なことがあるはずだ。 規模 大きな団体は頼りがいがあるように見えるかもしれないが、柔軟性に欠けることもある。 パートナー関係 NGO、特に国際NGOは、独自のプロジェクトを自分たちで実施する必要はない。他のNGOとパートナー関係を結んで活動することも可能だ。 資産 どんな団体でも予備の資金を積み立てておく必要はある。しかし、1年分の運営資金を上回る積み立ては、たいていの場合は行き過ぎた浪費といえるだろう。 優遇措置 ほとんどのNGOは「免税措置」を受けたり、慈善事業体として登録されている。これは財務的に大きな恩恵をもたらすが、そうすることによってひも付きとなってしまう可能性は否定できない。 説明責任（アカウンタビリティー） 説明責任の定義自体が定まっておらず、現在それが物議をかもしている。理論上、NGOは「理事会」や「評議員」に対して説明責任を負っている。しかし実際は、主要な資金提供者（ドナー）が力を握っている。 受益者への配慮 「受益者」あるいは支援対象者は、通常は活動の意思決定にかかわることはできない。だからといって彼らの意見を無視してよいという解釈は成り立たない。 政治 NGOが「政党」政治に直接干渉することは認められていない。しかし、明らかに政治的問題にかかわっており、完全に無関係という立場を貫くことは不可能だ。 ドナーやドナーとなる可能性のある人々は真の影響力を持っており、それが問題の一部ともなっている。しかし、こうした力や責務を前向きな変革のために利用することも可能だ。
訳：松並 敦子
＜NIジャパンからの補足＞
NGOとのかかわりを持つための一歩 NGOに寄付をしたり活動に参加したりする動機は、人によってさまざまでしょう。ただ、マスメディアによる災害や紛争などのニュース報道、テレビのドキュメンタリー番組やクイズ番組、海外旅行、音楽、食べもの、スポーツ、友人の話や誘いなどいろいろな異なるきっかけでも、「何か」を感じて行動を起こす部分は誰でもほぼ共通しているでしょう。 その行動の受け皿になるNGOは大小さまざまで、日本に700〜800ぐらいあるといわれています。また、NGOではありませんが、よくマスメディアで取り上げられる海外援助の寄付先として、ユニセフや日本赤十字社などの名前を聞くこともあるかもしれません。しかし、なかなかそれらの団体やNGOの違いは見えてきません。総じて、規模の大きな団体の方が資金が豊富で資金集めにたけ（人材や資金集め手法の違い）、人・物・情報も集まりやすく支援を受けやすいという傾向があります。それとは逆に小規模の団体は、非常に限定された資金と人材で精一杯の活動と団体運営を行っていることがほとんどです。日本には、今回NIで取り上げているようなbingo（巨大国際NGO）は存在しません（ただし、欧米のbingoの日本事務所はあります）。 支援をする側から見れば、大きな団体はしっかりしているように見えますし、小さな団体に比べればメディアへの露出も多くネームバリューというような安心感もあるでしょう。しかし、あまり知られていない小さな団体の中にも地道に良い活動をし、支援を受けている受益者から感謝され、高い評価を受けている団体もあります。また、ユニークな活動をして可能性を秘めながらも、資金不足や人材不足に苦しんでいるような団体もあります。なんとなくネームバリューや安心感だけで選ぶのではなく、どのような団体のどんな活動に対してどうかかわりたいのかを自分自身でよく考え、それに合った小さくてもユニークで可能性のある団体を探して応援していくというのも選択肢の一つです。 お金はないが時間に融通が利くという人はボランティアとしてかかわるのもいいでしょう。ウェブサイトの更新作業、パソコンでのデータ入力、会報の発送作業、書類や資料のファイリング、バザー商品の整理や値札付け、翻訳などのような事務的な作業から、より専門的な財務会計、広報・マーケティング、人材育成・研修など、仕事の知識や経験を生かして助言できるようなボランティアもあります。NGOにしてみれば、お金や物品の寄付、または会員になって（会費を支払って）支援することはもちろん大変ありがたいものですが、それ以外にも「何かできる」方法はいくらでもあります。寄付する余裕がないからといってちゅうちょせず、NGOのホームページを見たり直接問い合わせたりして、「何かしたい」「何かすべきだ」という自分の思いを「何かできること」に変換する方法を見つけることが第一歩です。 NGOと市民、そして受益者（支援を受ける途上国の人）との関係 NGOは市民団体という言葉が示すように、一般市民のさまざまな形での参加によって支えられています。「何かしたい・しなければ」と感じながらもさまざまな理由で行動を起こせない人々の思いをくみ取りながらNGOは活動しています。NGOは市民に支えられ育てられていますが、NGOも市民を育てていく義務があります。市民は単なる金づるではありません。単にもの悲しそうな顔をした子どもや悲惨で苦しい状況に立ちすくんでいるような人々のイメージを多用して集金するだけでは、「南北問題」を解決するには不十分です。資金を集めて南の国々でプロジェクトを行い、今まさに権利を侵害されたり貧しく困窮している人々を支援することは重要なことです。しかし、そのような目に見える現象を抑えても、それが永続的な問題解決の方法にならないことも少なくありません。問題の根本的な原因が、債務、貿易、地球環境、企業活動などにある場合、その多くは北の国々の中で対応する必要が出てきます。それには、例えば現在話題になっているホワイトバンドの「ほっとけない世界のまずしさキャンペーン」や1997年にノーベル平和賞を受賞した「地雷禁止国際キャンペーン」に見られるような、市民の知識と意識を高めて理解を深め、社会や政治に提言をしていくような活動が必要となってきます。この一環として、個々の団体が市民の理解を助けて啓発していくという義務を果たすためには、南の人々の状況や生活の一部を切り取ったような断片的なイメージを流すだけでは不十分なのです。 イメージの問題
英国の海外援助団体の調査を行った1975年の報告書にはこのように記されていました。またその20年後、世界最大規模の英国のNGO「オックスファム」は、『Which picture?』（1994年1月）という題名のインフォメーション・シートの中で、写真は使いようによっては薬にも毒にもなり得ると警告し、写真の利用についてオックスファムの見解と方針を述べています。 困った人やかわいそうな人を見ると助けたくなるという遺伝子が、人間に組み込まれているのかどうかは分かりませんが、貧しく悲惨なネガティブなイメージの写真は、その昔から人の心を打ち、何かしなければという気持ちを抱かせ、行動へと駆り立ててきました。NGOの中には、もう何十年にもわたってそのようなイメージに頼っている団体もありますが、資金集めに有効なためなかなかやめられないという事情もあります。そして、支援する側の市民は、あまり深く考えずにそのイメージに動かされてきました。ネガティブなイメージの広報は、人の感情に直接的に訴えかけて集金力はあるかもしれませんが、そのイメージは非常に偏ったメッセージしか伝えません。従って、「集金」目的だけでなく、「南の国の現状はどうなっているのか」「南北問題とは何か」など、団体が支援する受益者の状況を包括的に伝え、市民の理解を深めて納得してもらおうと考えている団体は、ネガティブなイメージだけでなく、それを補完するような情報も一緒にきちんと伝えているはずです。また寄付をする側も、「メディアリテラシー」の考え方を用いながら写真や広告イメージを見て、それは何を意図するものでどんな目的があり、イメージにはどんな背景があるのかなどを読み解いてみると、団体の見えにくかった部分もはっきりしてくるかもしれません。 NGOは非営利で非政府 利益を追求する企業や、国益を優先する国とは異なり、NGOは支援先の地域社会やそこに住む住民たちの利益（問題の解決）を第一に考えて行動する組織です。最近では、企業の社会的責任（CSR）や国際協力の市民参加という考え方から、NGOと企業や政府機関がさまざまな部分で協力しています。しかし、非政府・非営利をモットーとする市民団体であるNGOは、企業や政府と一定の距離を置く必要があります。今月のNIジャパンの「日本からのレポート」の中で、国際協力NGOセンター（JANIC）の山崎事務局長は次のように述べています。
NGOが企業や政府機関と協力している中で、両者はどのような関係にあり、どんな影響力がNGOに及ぼされ、NGOは企業や政府機関と建設的に議論を重ねているのかなど、両者の関係やNGOの対応をチェックしてみれば、NGOとしての姿勢や独立性が見えてくるでしょう。 まずは情報収集から さて、支援するNGOを考えるとき、実際にはどうやって情報収集をしたらよいのでしょうか。一番手軽なのはウェブサイトを見ることです。NGO関連のウェブサイトが載っている「Yahoo! Japan生活と文化」のNGO、NPO、ボランティアのページ、Yahoo!ボランティア、NGO情報のメールマガジン（Viva、国際協力マガジン、NPO/NGO Walkerなど）、各地のネットワークNGOなどのサイトをのぞいたり、検索エンジンに関心のあるキーワード（例えば、具体的な活動国名、活動分野、活動方法などを"NGO"や"国際協力"などという基本的な単語と組み合わせる）を入力して探したり、前出の各地のネットワークNGOへの問い合わせや、情報センターなどを併設しているネットワークNGOには直接出かけて行ってNGOのチラシや会報を見てみるといいでしょう。 NGOをいくつか絞ったら、できれば実際にNGOが主催する活動報告会や講演会などのイベントに出かけてみることです。イベントに参加すれば、団体や活動の基本的な情報が得られるだけでなく、会の雰囲気も何となく伝わってきます。そして、NGOのスタッフに直接話を聞いてみます。イベントでの質問だけでなく、休憩中やイベント前後にもひまそうな関係者をつかまえて話を聞いてみましょう。また、イベント後に交流会や飲み会を設けている場合もあるので、そのような場を利用すればより細かい話が聞けるでしょう。その時点で、自分が支援したい方法やかかわり方がすでに決まっていれば、それが可能かどうか直接聞いて確認してみましょう。そのほうが、後々になって期待していたことと違うというようなトラブルも避けることができます。また、特にボランティアやインターンを考えている場合には、スタッフだけでなく、イベント会場で手伝いをしているボランティアやインターンに話を聞いてみると非常に参考になるでしょう。
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