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2011年12月号

NI No.448 & NIジャパン No.136

武器貿易と軍事産業

The almighty influence of the Arms Trade
日本政府はこの12月、次期主力戦闘機にF-35を選定し、武器輸出三原則の緩和までもを決定した。これは、日本の防衛産業にとって忘れられないニュースとなっただろう。世界でも巨額の費用が防衛費に充てられ、膨大な資金が武器購入に消えている。その源は各国国民の税金であるが、それに群がる政財界と官僚は癒着し、自社利益の増大、あるいは自らの恩恵を確保することしか頭になく、購入または販売する武器の有用性とその影響、そしてコストに対する意識が欠如している。今月は、知られざる世界の軍事産業と武器取引の実態を探る。

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●　NI　No.448　目次　●


（本文は英語です）


*＜＞の表示がある記事は、日本版に翻訳（全訳）もしくは要約記事を掲載しています。

4　読者の声

6　今月のニュースのタネ

・世界人権デー（12月9日）＜翻訳＞
占拠せよ運動の現状と今後の展開について。
・ザンビア対中国？＜翻訳＞
20年ぶりの政権交代で新しい指導者が生まれたザンビア。中国に対する姿勢と新大統領の評価について。
・ユーロ圏は本当に危ないのか
ギリシャをはじめとするユーロ圏内の危機ではどのような動きがあったのか。そして今後の政策変更の可能性とは。
・15年前のこの月に、NIは何を伝えたか……

10　見放された都心の土地でガーデニング
都心の打ち捨てられたような土地の一角も、人々の共同管理で菜園や緑地に生まれ変わる。

10　暖かくグリーンな火の揺らめき＜翻訳＞
環境負荷を低減できるエコな薪、エコ・ログとは。

11　ナイジェリアの詩人ニモ・バッシーへのインタビュー
ナイジェリアの詩人ニモ・バッシーは、国際環境NGO、FoEインターナショナルの議長も務める活動家である。その彼が、詩に対する思いと化石燃料採掘による汚染について語った。

◆特集：武器貿易

16　軍事産業の影響力＜翻訳＞
教育や保健医療の予算を削っても武器購入をやめない国々。そこには、兵器産業が持つ強い影響力と軍拡を競う悲しい習性がある。

19　武器貿易 − その事実＜翻訳＞
巨額の軍事費、巨大軍事企業の売り上げ、汚職、雇用創出……。その事実をデータで見る。

20　ワシントンの白象＜翻訳＞
米軍のステルス戦闘機F-22。この最も高価な戦闘機はまだ一度も実戦配備されたことがない。しかしそれは、少なくとも雇用を創出すると言われるが、本当だろうか。

22　武器と政治の裏の世界＜翻訳＞
自身の政治生命を汚職との闘いに投じた南アフリカの国会議員。彼が目の当たりにした武器取引にからむ汚職とは。

24　高まる無人航空機の脅威＜翻訳＞
無人航空機の操縦者から見れば、人間の命はコンピュータ画面上の点にすぎない。そんな現実をよそに、法的な問題や倫理的な問題を無視して、いくつもの国が無人航空機導入に傾いている。

26　ブラジルの廃品回収人
ブラジル第3の都市ベロホライゾンテに暮らし、廃品回収協同組合で働くドナ・マリア・ブラス。彼女が誇りを持つその仕事と人々について。


33　カイロからの手紙
ギター／リュート奏者で作曲家の友人が訪問した。彼が師匠とあがめるバイオリン／リュート奏者のアブドゥ・ダガーの家を訪ね、即興演奏と率直な議論を楽しんだ素敵な時間。

30　世界の国のプロフィール：ミクロネシア連邦

36　風刺漫画コーナー
ビッグ・バッド・ワールド、オンリー・プラネットに加え、政治マンガとコミック・ジャーナリズムの国際ネットワークCartoon Movementとの協力で作品を掲載。

38　米国で考える：99％が抵抗する理由＜翻訳＞
Foreign Policy In Focusの上級アナリスト、マーク・エングラーが、世界の現象と問題を分析する。今月は、「占拠せよ」運動に参加している人々の境遇や彼らが訴える不満を紹介するとともに、その彼らを批判する「53％」運動の人々の主張が、結局は「占拠せよ」運動の動機になっている社会的不正義と不公正な制度を浮き彫りにしていることを明らかにする。

● NI日本版 No.136　目次 ●

（本文は日本語です）

　

1　軍事産業の影響力（NI p16-18の翻訳）
どの国でも当然のように、武器購入に教育や保健医療よりも多くの予算を充てるのはなぜなのか？　兵器産業が持つ強い影響力と軍拡を競う悲しい習性について、ディンヤール・ゴドレイが報告する。

　それは、民主主義にはふさわしくない応援団であった。今年2月、期待に胸を膨らませた英国のデービッド・キャメロン首相が、民主化促進のために中東諸国を4日間歴訪した。首相のお供は、兵器メーカー8社の代表たちであった。
　怪しい同行者を従えたキャメロン首相が最初に訪れたのは、エジプトだった。そこでは、ホスニ・ムバラク大統領追放について民衆に祝辞を述べた世界初のリーダーとなった。だが、そのあからさまな兵器売り込み活動に対しては、非常に大きな非難の嵐が巻き起こった。特に当時はカダフィ大佐が、英国など西側諸国から買った武器を使って民主化を求めるリビア人にひどい苦しみを与えていたという理由もあった。そして英国政府は、リビアへの武器輸出許可を慌てて取り消すという見苦しい行動をとったのだ。
　キャメロンは自分の期待を抑え気味にしつつ、古めかしい民主主義の価値を植え付けようと得意げに話した。しかしまた同時に、カイロで軍の高官とも会っている。もちろん、軍がエジプトの政治を支配し続けることは、この国の民主主義にとって恐らく最悪なことだろう［訳注1］。だが、いろいろな国でさまざまな民主主義が存在する。

・・・・・・ 続きはNIジャパン誌上でご覧ください

5　武器貿易 − その事実（NI p19の翻訳）
巨額の軍事費、巨大軍事企業の売り上げ、汚職、雇用創出……。その事実をデータで見る。

6　ワシントンの白象（NI p20-21の翻訳）

最も高価な戦闘機はまだ一度も実戦配備されたことがない。しかしそれは、少なくとも雇用を創出すると言われるが、本当だろうか？　ウィリアム・D・ハートゥングがその真相を探る。

　人目を引く広告ポスターである。背景には急上昇する威圧的な戦闘機、正面には大文字のスローガン「3億人を守り9万5,000人の雇用を確保」。この広告は、ロッキード・マーティン社のF-22ラプター戦闘機のものであるが、一般的な予算用語で言うところの「打ち切り」になることを回避し、最も利益率の高い兵器を存続させようとするロッキード・マーティン社最後の抵抗のひとつである。F-22促進広告は繰り返し流され、印刷され、政治関連ウェブサイトやワシントンの地下鉄にまで登場し、ワシントン・ポスト紙の記者が冗談のネタにするほどだった。それは、多くの企業が広告費を削減している中で同紙の倒産防止に最も役立ったのが、ロッキード・マーティン社の2009年2月、3月の全面広告の集中掲載だった、という冗談である。

・・・・・・ 続きはNIジャパン誌上でご覧ください

8　武器と政治の裏の世界（NI p22-23の翻訳）

自身の政治生命を汚職との闘いに投じざるを得なかったアンドリュー・ファインシュタインによれば、武器取引の核心部分には汚職があるという。

　武器の製造と取引は、数十億ドルもの利益を生み出すが、多数の人命を犠牲にするビジネスである。
　武器取引は、「防衛」分野に毎年費やされる莫大なカネ（2010年だけでも1.6兆ドル。地球上全ての人1人当たりに換算すると235ドル）を動かしている。そしてこれが国際貿易における汚職のほぼ40％を占めているのだ。非常に限られた人々が数十億ドル分もの契約を決め、莫大な金額が絡んだ中で（「国家安全保障」という大義名分の下に）秘密裏に取引が行われるため、武器取引と汚職は密接にかかわっている。
　政府間で行われる公式で巨額な取引と、違法取引や闇市場での取引とは密接に関係しており、そこでは政治家、諜報員、上場企業、銀行家、マネーロンダリング関係者、仲介者、犯罪常習者たちが共謀している。
　このようなカネや汚職、詐欺、そして死がからむ裏の世界は独自のルールにのっとって動いており、詳細な調査が行われることはほとんどない。選ばれた少数の人々には莫大な利益が、そして何百万人もの人々には苦難がもたらされる。また武器取引は、民主主義国家の行く手を阻み、すでにぜい弱な国家をより弱体化させ、本来は国家安全保障の強化が目的であるにもかかわらず、それを蝕むことも多い。

・・・・・・ 続きはNIジャパン誌上でご覧ください

10　高まる無人航空機の脅威（NI p24-25からの翻訳）
無人航空機の操縦者から見れば、人間の命はコンピュータ画面上の点にすぎない。そんな現実をよそに、法的な問題や倫理的な問題を無視して、いくつもの国が無人航空機導入に傾いている。

13　99％が抵抗する理由（NI p38からの翻訳）
Foreign Policy In Focusの上級アナリスト、マーク・エングラーが、世界の現象と問題を分析する。今月は、「占拠せよ」運動に参加している人々の境遇や彼らが訴える不満を紹介するとともに、その彼らを批判する「53％」運動の人々の主張が、結局は「占拠せよ」運動の動機になっている社会的不正義と不公正な制度を浮き彫りにしていることを明らかにする。

14　日本での動き〜武器取引は規制できるのか？
＜武器貿易条約構想誕生の背景と成立の行方＞
2012年7月の条約採択に向け議論が進む武器貿易条約。日本は、この国連決議の原共同提案国となっている。世界をカバーする武器貿易規制の条約は可能なのか？　この条約の採択に向けて取り組む特定非営利活動法人オックスファム・ジャパンのポリシー・オフィサー、夏木碧さんへのインタビュー。

18　ニュース＆オルタナティブ
・世界人権デー（12月9日）（NI p6の翻訳）
占拠せよ運動の現状と今後の展開について。
・ザンビア対中国？（NI p7の翻訳）
20年ぶりの政権交代で新しい指導者が生まれたザンビア。中国に対する姿勢と新大統領の評価について。
・暖かくグリーンな火の揺らめき（NI p10の翻訳）
環境負荷を低減できるエコな薪、エコ・ログとは。


20　編集後記、次号のお知らせ、ほか

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